日本の借金など何の問題もない

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。

この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加えた話であり、国の財政とは関係がない。日本は対外純資産が世界一といってもそれも民間を加えた話であり、政府だけではむしろマイナスてある。だから日本政府の財政は危機的状況にあるというものであり、結論はもっと増税すべきだあったというものである。

ここにはいくつもの間違いがあるが、根本的な間違いは日本の財政赤字の拡大原因をどうみるかという点にある。

この文書の作者は原因を高齢化等による支出の増加と考えているようだが、もっと大きな原因は20年以上も及ぶ日本経済の停滞である。この間に成長率の低い欧州諸国さえ1.5倍から2倍以上に経済を成長されているが、日本は横ばいかむしろ減少させている。

財政悪化の主な原因はこの経済停滞であり、それをもたらしたのは政府の国民からの増税等の搾取である。過去にもっと増税していれば、さらに経済は低迷し財政は今よりむしろ悪化しただろう。

また、民間の資産と政府の財政は無関係としているが、これらは密接な関係がある。生産設備がしっかり維持されていれば、50年国債を固定金利で大量に発行したとしても財政に対する悪影響は最小限にとどめられる。

国債増発でマネーストックが増加しインフレになったとしても、財政にはむしろプラスである。国内産業が健全で貿易黒字が継続していれば、投機的な動きで極端なインフレや円安にになることはない。ハイパーインフレの発生条件には国内で商品供給が滞ることが必要だからである。

さらに投機的な動きで円安にになったとしても、国内産業が健在であれば輸出が増加し円安を是正する方向に働く。さらに物価の上昇や金利上昇により既発国債の価格は下落し期日前償還をすれば返済負担は軽減される。

民間が健全であれば、いざとなれば、適切なインフレ政策と資産課税等の導入で国家財政は何時でも健全化できる。