日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

10万円の給付金が貯蓄に回るのはあたりまえ

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。

 

政府が約12兆8000億円を投じて国民全員に配った給付金は「消費を促す効果が限定的だった」とする指摘が多かったが、実際の数字で立証した形だ。

 

特別低額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が昨年4月に決定した緊急経済対策の柱の一つだが、経済対策としては効果が少ないと評価されることになる。

 

しかし、それは当然の結果であり、やる前からわかっていたことである。国民が将来不安を感じている状況では余分な金は将来に備える爲に貯蓄されるのは当然のことである。

 

臨時収入が消費に回るには、国民に将来に対する不安が無いことが必要である。低所得者の方が消費に回す率が高かったのも何ら不思議はない。日々の生活に事欠いているから臨時収入をそれにあてたにすぎず、低所得者には貯蓄する余裕がなかったということである。

 

経済対策という見地から言えば、政府が最初にすべきことは国民生活に対する将来展望を示し、国民から将来に対する不安を払拭することである。

 

しかし、増税社会保障負担の増加をちらつかせていては国民の不安は払しょくされるはずもなく経済は低迷を続けるしかない。

 

国民が将来不安を払拭し将来に前向きに対処しようと思えるような画期的な政策変更がない限り日本は衰退を継続するしかない。