年収1200万円以上で児童手当を減額するという愚策、こんな愚策を考えるほど政治家が無能だから日本は衰退する

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。

しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべきときに財政を優先し日本の経済を破壊、コロナ対策を優先すべき時に目先の経済に拘り感染拡大を招き結果的に世界で最も負け組となった。今度は少子化対策を長期的な最優先課題とすべき時にそれを妨害するような政策を持ち出してきた。

なんという無能な政権か、国会で菅をはじめとする閣僚のバカ面を見、それに対する野党のバカな質問を聞く度に、この国の未来には絶望と破滅しか見ることはできない。

高所得者の児童手当を廃止し、その分で保育所建設にあてると言う。実にバカげた理屈である。そもそも共稼ぎ層に二人以上の子供を期待するのは無理がある。それよりは余裕のある高所得者層に子供を後一人増やしてもらう方がはるかに容易である。

同じ金を使うなら保育所の拡大より高所得者層に振り向ける方がはるかに費用対効果が高い。

財源不足を理由に財務省勢力に毒された国は何か口実を見つけては児童手当を削減しようとしているが、これは日本の未来にとっては大いにマイナスである。

現在の児童手当は月1万円程度だが、これではむしろ少なすぎる。現在の少子化は日本経済の一人負けによる賃金の低迷に加え、増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し国民が将来不安を切実に感じていることによる。最低でも一人5万円程度まで児童手当を増やさないと少子化是正効果はない。

本気で日本の未来を考えるなら、戦争時には役に立たない自衛隊の予算を削ってでも児童手当に振り向けるべきであり、その方が余程日本の国益に合致する。