これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義という共通の価値観を脅かされるにいたったのである。
欧米各国も遅まきながらその危険性に気づき、今は中国の発展を妨げる方向に舵をきった。現在では中国は欧米諸国にとっても最大の貿易相手国であるので、急激に対立を深めることには躊躇しているが、人権侵害と不公正糾弾を武器に致命的な対立には至らない程度の発展阻害策をとり始めている。
今回のユニクロに対するフランス当局の調査などもその一環である。直接中国をターゲットにすると報復措置を受ける可能性があるので、当面のターゲットは中国と取引のある企業である。
欧米人は何よりも建前と原則を優先する。日本企業も少しずつ中国依存をへらすべきである。
