コメ先物廃止にみる官僚と自民党の既得権保有者との癒着体

農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所から申請のあったコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。取引に参加する生産者などの数が少なく認可基準に不適合な点があるというのが理由である。

生産者らは「先の売却価格を決められることで農家は計画的に生産でき、重要な経営指標となる」「所得確保やリスク回避の有効な手段が減った」と先物に期待していたが、農協勢力とこれに呼応する自民党族議員の反対で廃止に追い込まれた。

コメ取引の独占は農協組織の事業の根幹に属するものであり、先物取引は明らかにこの既得権を侵害するものであった。

農協に依存しない独立した大口の専業農家にとっては、コメ先物取引はリスク管理の点からも有益な取引であったが、農協の政治力の前に押し切られた形である。

日本の政治は族議員と官僚、それと癒着する既得権益保有者によって左右されるが、今回もその一例である。

日本は一人世界から取り残され停滞を続けているが、そこから脱する第一歩は既得権を廃止し合理的かつ効率的な経済構造を再構成することである。

しかし、依然として日本の政治は既得権業者と癒着し非生産的で不合理な経済構造を変えようとしない。こんなことを続けていれば日本はこれからも世界に取り残され続けるだろう。