自民党総裁選の中で株式取引等の金融収益に対する税率を20%から30%に引き上げるという主張をする候補者が目に付く。
どうも彼らの頭の中では、株式取引をしているのは富裕層であり、他の所得と比較して株式の税率は低く金持優遇となっており格差拡大の原因の一つである、という理屈になっている。
そしてその多くが収益を上げるどころか損をしたり、トントンが精いっぱいというのが現実である。ようやく収益を上げたのにそこから3割も税金をとられたら、一般庶民にとって株式投資は魅力の無いものになってしまう。
実際のところ3割になれば株式投資は他の所得と比べて極めて不利なものになる。仮に大阪市で400万円の課税所得があったとすると、所得税約37万円、地方税約40万円の77万円(各種控除は考慮せず)、法人で400万円の利益があれば実効税率は21.4％の約86万円、これが株式だと120万円にもなる。
給与所得や事業所得と比較し、株式投資ははるかにリスクが多いにもかかわらず3割では税負担が重すぎる。
もし税率が3割になれば、個人投資家が減少し株価の下落は避けられない。
