公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。
日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的な政策が必要てあり、子供一人につき毎年100万円支給する程度の思い切った優遇策が必要である。
この実現性について財政面から検証してみると次のようになる。
18歳以下の子供の数は約1500万人、これに100万円支給すると必要な資金は15兆円、
財源の一つとして30歳以上の独身者から所得の10%、30歳以上の子供なし家庭から所得の5%育児援助税をとる。
65歳未満の独身世帯は約700万世帯、65歳未満の夫婦のみ世帯が600万世帯、平均収入を500万円の給与と仮定すれば、給与所得控除後の所得は356万円となり35.6万円×1300万世帯で約5兆円の税収(単身世帯は2人共同額程度稼ぐと仮定)となり不足額は年間10兆円
これを50年国債で賄うことになる。これから生まれる子供が働いて税金を納めるまで30年程度かかるとしても、その間に増加する国債残高は300兆円。この程度の債務増加であれば経済成長とインフレにより十分吸収可能である。
このまま少子化が進むのを放置し、経済も財政も破綻してしまう未来を漫然と選ぶよりは、難しいかじ取りが必要となるが余程まだ未来に希望をもてる。
