日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。
一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかである。どちらかを選択しない限り日本の未来が無いことは既に誰の目にも明らかである。このまま何もしなければじり貧となる日本と日本国民の未来は悲惨なものとなるのは避けられない。
二つは社会保障をどうするかである。高齢者にとっては現在水準の年金はなくては生きていけないものである。しかし、年金制度はその存続を危ぶまれており、国民の多くが制度の存続に不信をいだいている。政府は高齢者の生活を守るという年金の機能を維持しながら、どのようにして、年金制度を将来的にも安心できる制度として残すか、国民に示す必要がある。これをしないでこのまま将来不安を放置していると、例え賃上げしても需要を増やすことはできない。
三つは日本の経済をどうたてなおすか、ということである。日本経済は低迷を続けており、日本企業も日本を捨て工場も市場も海外に移転した。どのように、日本の市場を活性化し、企業に日本国内へ投資させるか、政府には説得力のある政策を示してほしい。
