日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

景気は気から、国民の将来不安を煽る政治をやめないと日本の衰退は止まらない

景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。

 

まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも消費に回すようであれば個人消費は拡大し景気は成長する。しかし、国民がそうしたいと思うには、先行き良くなるという期待が不可欠である。

 

残念ながら、ここ30年の日本の政策は国民がサイフの紐を締めたくなるものばかりである。度重なる増税社会保障負担の増加で可処分所得は減り、少子高齢化の進行による老後不安を煽る政府のキャンペーンと相まって国民の不安と諦観は増すばかりである。

 

また、景気が良くなる為には企業が国内で投資することが必要である。しかし、政府の少子高齢化に対する無策と将来ビジョンのなさ、消費者の節約志向により、企業は日本市場を捨て海外市場に目を向けた結果、国内の投資が減少し日本経済の衰退を招いた。

 

企業も国民も日本の未来に明るい希望を抱けない限り、日本の衰退は止まらない。

 

政治が今最優先にすべきことは、国民に明るい希望抱かせる政治を行うことである。