生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。

しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。

温暖化ガス削減政策で上昇していたエネルギー価格がロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁で高騰し、コロナ禍による経済停滞とあいまってフランス国民の生活を圧迫しているからである。

はっきりいって何十年か後に発生する地球環境への悪影響より現在の生活がはるかに国民の関心事である。地球環境や世界平和の理想に熱中できるのは余裕のある者だけである。日々の生活におわれる者にとって、そんなものはどうでもいいことである。

EU諸国が環境問題に注力できるのは豊で余裕があるからに他ならない。余裕がなくなれば高い自然エネルギーより安い石炭や石油を使わざるをえなくなる。

EUの指導階級である豊かな層と貧困化しつつある一般国民との間には大きな意識差がうまれつつある。指導階級が理想を唱える一方で貧困化する国民は地球環境や国際社会の大義など関係なく安いエネルギーや食糧を求める。

EU諸国がアメリカ型の経済に近づき、多くの貧困者を抱えるようになれば、やがて環境重視はは少数派に転落するだろう。

少なくとも国民の多くが中流生活を維持できる国家でなければ、理想主義的な政策を掲げる政府は存続できなくなる。