1.人口減に解決の目途をつけること
日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内に決定し、3年目から従来の政策や平等、予算のバランスを捨て、徹底的に目的実現の為に予算を傾斜使用すること。
2.高齢者の将来不安、国民の老後不安を払拭すること
高齢者の生活を支える年金が年々減額され続けていることは、高齢者の生活設計を困難にしており、高齢者の保有する平均2000万円を超える貯蓄が活用されない大きな原因である。また、現役世代にとっても老後不安は深刻なものとなっており、消費を抑制し経済を低迷させている最大の要因である。
3.規制を撤廃し、新しい事業に簡単に進出できるようにすべし
日本がアメリカだけでなく、中国他のアジア各国と比較しても格段に劣っているのが、新規企業の開業と発展である。各国ではここ10年で新業態の大企業が次々と生まれているが、日本では未だに30年前と変わり映えのしない企業が幅を利かせ生産性は低いままである。この原因は既存業界団体と政府の癒着であり、その結果として新規業態の発展や新規企業の参入を妨げている数多い規制である。安全性や国民保護という名目で既存業界を守る規制を撤廃しない限り、経済低迷から脱出することはできない。
4.失業者や低賃金の非正規労働者に対し、国が教育し直接仕事を与える事業を実施すべき
失業したり、低賃金で非効率な非正規労働に甘んじてる若者は多い。また、規制を廃止し負け組業界への支援をなくすと倒産が多発し失業者も増加する。ところが現在失業者に対する公的対策としてはハローワークと生活保護しかなく、ふさわしい仕事を得る機関としては機能していない。
国が就職支援教育だけでなく、仕事が見つかるまでの間住居と仕事を与え、生活を維持しながら自分にあった仕事を見つけるのを支援する事業を行うべきである。生活保護については完全に労働が不可能な者を除いて原則廃止すべきである。
