かって世界をリードしていた半導体業界を潰したのも通産省(経済産業省の前身)であった。日米半導体協定での日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に高めるという圧力に屈した通産省はMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応し、結果的に日本の半導体業界発展の目を潰してしまった。
80年代には高性能コンピューターの開発を目指す「第5世代コンピュータ」計画や、ソフトウエア開発の高度化を目指す「シグマ計画」などを実施したが、ことごとく失敗している。日本の産業界で生き残ったのは政府に頼らなかった業界ばかりである。
エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきたが成功していない。
過去30年でも同様な失敗を繰り返している。最先端を走っていた太陽光発電での競争力を失い、EV車でも後れをとった。