厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。
基礎年金の額を5万円以上に保つことは間違いではないが、その為に厚生年金をまた犠牲にするのは許せない。
現在でこそサラリーマンの年金は基礎年金と厚生年金の2階建てになっているが、元々国民年金と厚生年金は別物であった。厚生年金を無理やり基礎年金部分と厚生年金部分に分割し、基礎年金部分を国民年金と一体化したのである。
その目的は破綻寸前の国民年金に厚生年金から資金を融通することであった。結果的に余裕のあった厚生年金も財政が悪化し現在に至っている。現在の年金制度はサラリーマンの犠牲の上に存在している。この年金合併さえなければ厚生年金は今でもマクロ経済スライドで減額されることはない。
現在でもサラリーマンは年金では不公平に扱われている。標準報酬40万円で計算すると厚生年金は35千円支払うことになる。事業者負担部分とあわせると7万円である。
65歳になって受け取る厚生年金は標準報酬月額40万円で40年間かけると年間110万円程度である。
一方国民年金は月掛け金16590円で40年かけると約78万円受け取ることができる。
サラリーマンは月7万円かけて厚生年金部分と基礎年金部分あわせて188万円、国民年金は月1.7万円かけて78万円得ることができる。
サラリーマンが年金制度でどれだけ犠牲を強いられているか明白である。
