中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。

一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。

台湾に軍事的威嚇を強める中国に日米が台湾海峡の平和と安定を唱え、中国はこれに内政干渉と厳しく反発している。

財界は未だに中国での企業活動に期待しているが、これは危険である。台湾だけでなく、東シナ海を通る日本の航路の航行自由の問題でも今後中国との対立は避けられない。

中国の反日教育は依然として継続されており、一旦対立が表面化すればいつでも反日不買運動は燃え上がる環境にある。

そもそも共産中国の覇権獲得の目標と日本の利害は根本的に一致しない。日本が中国の人権無視や独善的な弾圧政治を容認し門主主義を放棄しそれに協力することはありえない。

とすれば、一時的には経済的利益が一致したとしても対立は避けられない。その時中国に多額の資産を有していれば、それを没収される可能性は高い。

財界が中国を有望市場と考えるとしても、資本を中国に固定化することは避け、いっでも撤退できる体制を確保しておくべきである。