今の円安は消費税の輸出免税を廃止する好機

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。

おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70兆円ほどあるので、還付を止めれば5兆円程度は消費税収が増加する。防衛費の増額などはこれで賄える。

円安で日本からのドル建て輸出価格は円建て価格が同様でも3割程度安くなっている。今なら輸出品の消費税免税を廃止し、企業がその対応として輸出価格を税込価格に値上げしたとしても十分競争力を確保できる。

経済団体は常に財政再建の為に消費税増税が必要と語り、国益を強調していたのだから、防衛費の増額が叫ばれている現在、消費税の輸出免税を放棄するぐらいの男気を発揮すべきである。

そうすれば、経済団体が消費税増税に賛成するのは国益の為ではなく、輸出時に還付される税金が増えるからだ、という下種の勘繰りをなくすことができる。

経団連や経済同友会等の経済団体の憂国の志に期待したい。