門間一夫元日銀理事は、3％程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2％の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。
しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気は良くならない。高齢者世帯の年間最終消費支出額は、２３年に 100 兆円を超え、家計最終消費支出額の約 44％に達する。高齢者世帯の増加は今後確実に進み、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は一層大きくなることが予想される。
ところか高齢者世帯の主な収入源である年金は物価や賃上げに同調して上がらないように改悪された上、マクロ経済スライドによる減額が伴う為賃金が上がっても年金は実質的に目減りし、高齢者の実質的な消費支出は物価上昇で実質的に目減りすることになり、日本経済の足を引っ張り、景気の回復には繋がらない。
3%程度の賃上げで金融緩和をやめても経済が大丈夫というのは楽観にすぎず、日本経済の低迷は高齢者の実質所得悪化を防がない限り今後何十年も継続することになる。
