4000万高齢者の実質年金所得を対し減らしては賃金を上げても日本景気は回復しない

23年度の公的年金は67歳以下が2.2％、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。

23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府は企業に対し賃上げを要請し一部の大企業はそれに応えているが、個人消費を増やして経済成長をは図るという政府の目論見は成功しそうもない。

年金収入に依存する高齢者は4000万人を超える。23年度でいえば物価上昇4%に対し大部分の年金生活者の収入は1.9％しか増えず、実質的に可処分所得は大きく減少する。

マクロ経済スライドは年金生活者の生活を年々圧迫し、20年後には70歳を過ぎた高齢者の多くを、子供からの仕送りが無いと、生活保護に頼らざるをえなくなる最悪の政策である。

2年間200万円程度で生活している者の多い高齢者世帯では消費余力が少なく、収入が減少した分は直ちに消費の減少に直結する。

高齢者世帯の個人消費の占める割合は約35％にも達するので、政府が躍起になって賃上げを進めそれが実現したとしても、高齢者の年金を実質的に減額させていては個人消費の回復に繋がらず、景気回復と日本の復権は望めない。