物価もそれほど上昇せず、円安にもならないなら金融緩和を継続しても何の問題もない

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。

黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批判が目立つが、少なくとも海外と比較して物価の大幅上昇や円安はおこりそうもない。

その点で金融緩和批判の大部分はその根拠を失っている。黒田以前の経済低迷から脱却できたことをもっと評価すべきだろう。

ただ、日銀の国債保有割合が過半に達してしまっていることは問題視されても仕方がないだろう。金利が上昇すれば日銀が多額の国債含み損を抱えてしまう。

しかし、日銀が含み損を抱えたところでシリコンバレー銀行のように倒産することはありえない。日銀は実質的に政府の子会社であり、債務保証、増資、公的資金投入など、日銀の信用を政府が補完する手段はいくらでもあるからである。

むしろ問題は金利が上昇することで政府の金利負担が大幅に増加し財政を圧迫することである。今政府が第一にすべきことは金利が低い間に10年国債を50年国債に切り替えることである。

金融緩和が有効なうちに国債の長期化を図ることで、将来の金利負担増加圧力を前もって減らすことが今すべきことである。