財政再建には経済成長以外の方法は無い

最近また財政再建を唱える自称識者が増えてきた。彼らは30年もの長期にわたり日本を低迷させた過去への反省が何もない。

財政再建を唱える者が想定しているのは増税であり歳出のカットである。過去消費税を筆頭に様々な増税が実施され、社会保障給付を削減し続けてきたが、財政は再建どころか悪化してきた。

増税や今までのような歳出カットでは財政再建が不可能であることは既に実証されている。それでも同様な主張が絶えないのは財務省による世論誘導がある。

増税しさらに歳出削減を口にすることは財務省の権限をさらに高めるために有効な手段であり、そこには省益はあっても国益や国民に対する配慮は見られない。

その証拠に歳出削減として実施されているのは各省の省益に直結するようなものではなく、何の影響力も持たない国民生活に関するものばかりである。

税収を増やす最も確実な方法は経済を成長させることである。過去それがうまくいかなかったのは既得権や過度な責任のがれの為の規制撤廃に切り込まず財政支出に頼ったことである。

タクシーや農業、医療業界に典型的にみられるような既得権を残したままでは成長はできない。これらの制限を全て撤廃し競争や競合、他業種からの進出を自由化しないと経済は成長せず新しい産業も生まれない。

また、大企業による下請け等に対する不正な商慣行をそのままにしていては将来の日本を支える大企業は育たない。

国民の経済余力がなく貧困化しつつある現在、絶対にしてはいけないのが国民への増税であり国民負担の増加である。

政府は経済発展に力を入れるべきであり、すべきことは例外なき自由化であり規制や既得権の排除である。既得権廃止で企業がつぶれ多数の失業者が新たに生まれたとしても、従来と異なる新しい産業がうまれその人員を吸収できる。そのために政府は役にも立たないハローワークに代わる異次元の転職支援を実施することが必要となる。

企業の経営の自由を妨げ、労働者の自己実現を妨げる労働者に対する過度な保護も取りやめ、自由に解雇できる一方で解雇されてもすぐに転職できる体制を整備すべきである。

労働力の流動性がなければ外国との経済競争に勝ち成長することはできない。