玉木国民民主党党首に追い詰められた財務省が次に打つ手は

玉木国民民主党党首が財務省の欺瞞を指摘し、103万円の壁を拡大する政策を掲げ衆議院選挙で勝利しキャスティングボードをにぎったことで財務省が追い詰められている。

ネットでは財務省の欺瞞に憤り解体すべきだという声があふれている。2008年に私が財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？　という記事を書き、財務省と自民党が国民負担を増やしてでも財政再建を優先しようとしたことを批判したが、当時、世論はまだ増税してでも財政再建すべきという意見が強かった。

しかし、消費税増税や社会保障負担の増加で可処分所得の減少に直面し疲弊した結果、国民の間には不満がくすぶっていたが、今回の玉木国民民主党党首の明快な理論的説明により、ようやく国民も財務省の欺瞞に気づき、大きな憤りに発展している。

マスコミや自称知識人を利用して、財政再建が何よりも必要と国民や政治家を洗脳してきた財務省にとってはかってない危機である。

かって消費税を5％に引き上げた橋本龍太郎が財務省に騙されたと悔やんだ話は有名な逸話である。野田のような無知なやからなら簡単に洗脳できるが、玉木党首は財務省出身で長く主計官を務めており財務省の手口も良く知っており、いままでのようにごまかすことはできない。

財務省に残された手は「立憲民主党との大連合を画策」し玉木案を潰すか、「国税庁を使って国民民主党幹部の懐調査を実施する道」だけである。

石破、野田共に財政再建派であり、減税を防ぐ為に裏から財務省とそのシンパが働きかけ増税連合を形成することもないことではない。

また、しばらくすると週刊誌やマスコミに国民民主党関係者の脱税案件が載ることも十分にありうる。

現在の複雑な税法下では、どんなにきっちりやっていても、あら捜しをすれば脱税とみられかねない事案は避けられない。

マスコミがさわぎだしたら、裏に財務省がいることを国民は理解すべきである。