当局が反日によりガス抜きを図っている中国に未だに金儲けの為に投資しようとする企業は国家反逆罪に該当する。

中国のSNSは反日感情をあらわにした投稿であふれている。経済低迷で閉塞感が漂う中、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。

1989年に天安門事件が起き江沢民が共産党の総書記に就任すると、愛国教育が徹底され、その一環として反日教育も盛んになった。国内の治安を回復し不満を外にむける為に愛国反日教育は利用され、今日習近平政権によっても愛国反日教育は引き継がれている。

結果、若者の中に反日感情が定着しそれがネット上で発信されている。また「抗日ドラマ」も盛んに制作され、もっぱら「日本の侵略戦争に対して、中国人が立ち向かう」というストーリーを扱っており、少なからず反日感情を醸成している。

日本では反日感情を持つ中国人はごく一部だとして、日本企業は事業拡大の為に未だに中国への進出をしようとしている。

NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表したが、日本に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。

政府が尖閣や沖縄に野心を示し、国民が反日感情を持つ国に対し、その経済力を高めるような投資を行う行為は利敵行為そのものである。

未だに中国詣でを行うような経済団体は厳しく糾弾されるべきである。