アメリカに100%頼っていては裏切られる。日本の半導体産業を潰したのはアメリカだということを忘れてはいけない。

かつてNECや日立、東芝は現在のNVIDIAのように勢いがあった。しかし、アメリカから仕掛けられた『通商戦争』によって壊滅せざるを得なかった。

今アメリカが中国経済を潰す為に輸出制限や輸入制限、関税とあらゆる手段を使っているが、それらはかって日本経済を潰す為にアメリカがしたことの繰り返しである。

トランプが声高にアメリカ第一主義を叫んでいるが、それはトランプに限ったことではない。アメリカは大っぴらに言おうが言わまいが何時の時代もアメリカ第一主義であることに変わりはない。

アメリカの利益に有益であるかぎり友好的であり支援もするが、一旦アメリカの国益に危険と判断すればすぐに手のひらをかえす。

かって世界一であった日本の半導体業界を潰す為につアメリカが通商戦争をしかけたことを忘れてはならない。

日米の半導体協定は86年と91年に締結されているが、米国半導体工業会（はまず85年に米通商法に規定されているスーパー301条に基づく提訴、アメリカ企業によるダンピング提訴を仕掛けてくる。

1986年の日米半導体協定であるが、外国半導体企業の日本市場シェアを20％にまで引き上げるという密約があったためにその後の紛争を再度招く。そして、そのために再開された日米交渉では「20％を1992年までに達成する」との文言を協定本文に書き込まされるに至っている。日本政府が日本企業のシェアをわざと下げるべく努力する義務を規定した協定である。

その20％を達成するために日本が大量に購入したMPUでインテルが台頭することとなり、日本がMPU分野で主導権をとる道は閉ざされたのである。

同じことはOS分野でも行われた。日本にもBTRONというOSがあり、普及できるだけの性能があった。しかし、アメリカの攻撃で排除された。文部省と通産省が教育用パソコンのOSとして採用しようとしたところ、アメリカの通商代表部が貿易交渉で貿易障壁リストに入れてこれを妨害した。

次世代の技術覇権にとって重要なものはすべて日本での自主開発を許さないという姿勢をアメリカは貫いたのである。

経済や技術、軍事にせよ、アメリカの利益を害さない限り許容されるが、一旦アメリカの利益に反すると判断されれば、同盟国であっても厳しく制約する。これがアメリカという国であり、防衛面でもアメリカに全面的に依存する今の体制はリスクそのものである。