企業団体献金は結局のところ既得権政治の元凶

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。

ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強弁しているが、それは全く違う。

個人献金は政党の政策を支持する為に実施されるが、企業献金は企業の利益に沿った政治を行わせる為になされるものである。

といのは、企業は金もうけの為の組織であり、団体は特定の目的を実現する為の組織であり、それらの企業や団体が金を支出するということはその目的を実行する為に他ならない。

勿論個人も様々な意図をもっており、それを実現する為に献金を実施するのであるが、その目的は多様であり、企業や団体のように限定されたものではない。

個人が多額の献金をすることで政治を特定目的実現の為に左右することも、アメリカのような大金持ちが多額の献金をする場合ならありうるが、通常は金額も少なく多種多様な個人によってなされるため政策への影響は少ない。

一方で企業や業界団体の献金はその企業や業界団体に有利な政策実現を狙ってなされることが多く、政治の方向性が左右される。

国民の為の政治を実現しておく上において企業団体献金は廃止されるべきである。