経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大きな負担となる。経済界が賛成なのは何の不思議もないが、意外なのは本来労働者の生活を守るはずの連合が賛成したことである。これは労働者に対する裏切り行為ではないだろうか。

第3号被保険者制度は元々厚生年金に、破綻寸前の国民年金財政を救済させるために基礎年金制度を作るためにされた政治的取引であり、1986年に導入された。厚生年金から国民年金に金を出す代わりに、厚生年金者の妻の国民年金保険料を無料としたものであった。

国民年金の財政不足軽減を狙う厚労省と主婦層を新たな安価な労働力として確保しようという経済界の意向が合致し、様々な機会をとらえこの制度の廃止を狙ってきたが、いよいよ実現まじかとなってきた。

家庭を理由に夫婦別姓を拒否しながら、その一方で夫婦の特権を廃止しようとする矛盾した自公政権、このまま夫婦の特権を廃止続けるなら、今の家庭を単位とする税制はじめ全ての制度を廃止し、結婚制度そのものを廃止すべきである。