日本はアメリカとの関係をそろそろ見直すべき

日本製鉄によるUSスティール買収はバイデン大統領の反対によって失敗に終わりそうである。日本製鉄にとっては多額の違約金支払いが生じ踏んだり蹴ったりと言える。経営陣の判断ミスである。

日本はアメリカの同盟国であったはずだが、アメリカ人の目にはそう見ていないといことが明らかになった事例でもある。

日本国民の多くは日米安保条約があるから、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれると考えているが、それは日本人が考えているほど確実なものではなさそうである。

実際のところ日本が攻撃された時にアメリカが自らが核戦争に巻き込まれることを覚悟して日本の敵国と戦争状態に入るかというと疑問である。

EUやアメリカがウクライナ侵略をしたロシアに対し直接行動しないことが、日本が侵略された場合のアメリカの対応を暗示している。

結局のところ、日本に降りかかった禍は日本自らが対応せざるをえない。日本の対米外交は日米地位協定に象徴されるような対米従属姿勢が明確である。

言いたいことも言えず実質的にアメリカのいうがままになってきたというのが戦後の対米外交の実態である。バブル崩壊後の長期経済低迷もアメリカの要請を日本が受け入れた結果に他ならない。

外交や経済での対米弱腰姿勢をみれば、日本は実質的にアメリカの従属国と見られても違和感はない。その原因は防衛面で全面的にアメリカに依存してきたことにある。

アメリカが既に世界の警察を止め、自国第一主義を掲げ他国の防衛の為に血を流すことを嫌うようになった今、自分の国は自分で守るしかなく、それができるなら対アメリカにおいても自国の利益を犠牲にして妥協するのではなく、自国の利益を優先した外交を実施すべきである。

できるだけ早く憲法を改正し、フリーハンドを得たうえで自国の防衛戦略を見直し、対米依存を低下させるべきである。