維新の会はいろいろと新しい政策を積極的に実施してきたが、根本となる考え方にやや疑問を感じるところがあった。維新のスローガンは身を切る改革であり、その実践として知事や市長の報酬削減や、国会議員らの人数削減や経費削減をうったえてきた。
しかし、その裏に我々がこれだけ身を削っているから国民を身を削り我慢すべきという発想が見え隠れしていた。上から目線で国民に我慢を強いる姿勢が鼻についていた。
今でこそ維新の会も減税を主張しているが、元々は必要なものは国民も負担すべきという姿勢が強く、消費税の減税等には積極的ではなかった。
これに対し玉木国民民主党は国民の可処分所得を上げることを第一に掲げている。日本低迷の最大の原因は国民の可処分所得が減少したことである。賃金の減少に加え、増税や社会保障負担の増加で国民の可処分所得が減少しGDPの最大構成要素の個人消費が低迷したことが日本の経済を衰退させてきた。