経済対策なら賃上げだけでは不十分、年金の引き上げが必要

政府自民党は経済対策として賃上げ実現に力を入れている。確かに賃上げがあれば可処分所得が増し個人消費が増加すれば経済も活性化するかもしれない。

しかし、現実は大幅な賃上げは一部大企業に限定されており、多くの中小企業では物価上昇に見合う賃上げは実現していない。さらに賃金が上がればあがるだけ税金や社会保障負担が増加して可処分所得は賃金ほど増えていない。

さらに人口の3割を占める年金生活者には賃上げの恩恵は及んでいない。かっては年金は賃上げに比例して増加したが、マクロ経済スライドによって賃上げや物価上昇を常に下回る額しか増加しない。

これでは人口の3割を占める年金生活者のサイフの紐は固くなるばかりであり、せっかく賃上げ努力をしても個人消費は思ったほど増加せず経済への寄与は少ない。

マクロ経済スライドを廃止し、年金も賃上げに比例するだけ増加するようにすれば、人口の3割を占める年金生活者の消費も拡大されるだけでなく、将来的に年金が年々減少するという不安を払拭できれば、2000万円程度保有されているとされる高齢者の貯蓄の一部も消費に回すことができ、個人消費拡大のペースは今よりはるかに増加する。

既に人口の3割が年金生活者の日本では、賃上げだけではなくその効果を年金生活者にも及ぶようにしないと経済活性化効果は乏しい。