財源が足らないということで政府財務省は様々な国民負担増加政策を提言し続けている。今回の高額医療費の限度額アップなどはその一例である。
過去においても社会保険の負担金を増やし、給付は額を減らしたり条件を厳しくしたりと国民の犠牲を伴う政策を続けている。
高額医療費の限度額アップで浮く金はわずか100億円だが、長期の療養者にとっては致命的なダメージをもたらすものである。
一方で輸出企業に対しては毎年7兆円以上の金額が消費税の還付金として支払われている。経団連が常に消費税増額を主張するのはこの還付金が増えるからである。
そもそも何故輸出品には消費税が適用されないかというと、消費税が国内で消費される商品やサービスの消費に対して課税される税金と定義されており、輸出品にかかる消費税を免除する輸出免税制度が設けられているからである
しかし、これは定義を変え法律を変えれば簡単に輸出品にも消費税をかけることができ、7兆円以上歳入を増やすことができる。財政難を解消するには本来最も簡単な方法である。
輸出品に消費税をかけたら国際競争力が低下する可能性があり、輸出事業者の競争力を維持する為というのが、輸出品に消費税をかけないことの本当の理由であるが、自国民には高く売り、外国には安く売るというのは国民を代表する政府の政策としては本来おかしいものである。企業は義業努力で高くても売れる製品を開発すべきである。
物価上昇で生活苦に苦しむ国民からさらに収奪するのではなく、輸出還付金を廃止すべきである。
