自公が少数与党になり政権交代の可能性も高まってきた。しかし、これで日本が変わり国民の生活が良くなるかというと必ずしもそうはならない。民主党政権の時代がそれを証明している。
日本が変わり国民生活がよくなるには官僚機構の破壊的改革が不可欠である。国民生活を無視し増税と利権拡大だけを考える財務省、
半導体や新規事業に税金をつぎ込むが失敗ばかりの無能な経産省、年金を食い物にしてきた厚労省、農業や国民生活よりも利権やJAとの癒着を重視する農水省、日本の為の外交をせずパーティ三昧外務省等々
国民生活や日本の将来より自らの利権と将来の天下りの準備に力を入れる官僚組織を野放しにしていては政権か変わっても日本は変わらない。
官僚組織を破壊し改革することが必要である。まずキャリア制度を廃止し、本書の課長級以上は内部昇格を廃止し、民間で実績を積んだものから採用するようにすべきである。
