立憲民主党の減税派は国民民主党に移籍し減税を実現してほしい

支持率が伸び悩む立憲内では、消費減税を目玉政策に掲げて局面打開を図るべきだとの声が強まっている。もともと物価高対策として語られてきたが、トランプ米大統領の高関税政策を受けてさらに勢いを増してきた。

しかし、立憲民主党の代表である野田氏は消費減税に極めて慎重である。野田氏は民主党政権の首相だった2012年、「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税率10%への段階的引き上げで当時、野党の自民、公明両党と合意した当事者であり、財務省寄りと言われており彼が代表を務めている限り立憲民主党が減税に賛成することは期待できない。

また、もう一人の実力者である枝野幸男元代表は12日、さいたま市内で講演し、党内で消費税減税を求める意見が相次いでいることを批判し、「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と述べた。

これでは立憲民主党が政権をとっても減税が期待できないどころか増税しかねない。野田や枝野の認識は財務省に毒されており、日本の現実や国民感覚とは大きくずれている。

日本が衰退し、現在も国民が生活苦にあえいでいるのは、可処分所得が30年以上下落し今に至るもそれが改善されていないことにある。

手取りの減少が消費を減退させ、GDPの最大構成要素である個人消費を減少させた。個人消費の減退が日本市場の魅力をなくし悲観的な将来予想をもたらし、企業の国内設備投資を海外に移転させ日本を衰退させてきた。

この唯一の解決策は個人の可処分所得を増やすことであり、最も即効性があり有効な手段は消費税の減税で実質手取りを増やすことである。

この意味で現在では国民民主党の政策が最も正しく、立憲民主党で減税を主張する勢力は早く立憲民主党に見切りをつけ国民民主党に合流すべきである。