真面目に働くだけでは安心して老後を迎えられない日本社会

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。

また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。当時は定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人生のパターンであり、そこで要求されたのは与えられた職場で真面目に働くことであった。

しかし、バブル崩壊後の自民党の失政の結果デフレ不況が長期化し、日本社会は大きく変質してしまった。

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。しかし、安定していたはずの企業に勤めていても失業者になる可能性は以前より格段に高まった。それが現在40代から50代のロスジェネ世代を産む結果となった。

しかし、真面目に働いても老後を迎えられないのは現在の若者も同様である。確かに現在の就職環境はロスジェネ世代とは比較にならないくらい良好であり初任給も高くなっている。

だが、無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々

たるものでありとても生活の足しにはならない。また、少子化は解消されず年金も年々減額され支給時期も先送りされており、それで生涯安心というには程遠い。自民党が目論んでいるように一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは難しい。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の

条件になりつつある。アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。

それが自民党の方針であり、自公政権を選択した国民の総意である。