2024年の出生数が72万人と過去最少になっており、今後もさらに減少し続けると予想されており、このままでき22世紀になれば日本という国も民族も存在しないかもしれない。
これを避けるには出生数を増やすしかないが、これは短期間では達成できそうもない。長期的に考え計画して着実に実行する必要がある。一時的なその場かぎりの政策では解決しない。
それでもまず一時的に手をうつとすれば、以前にも述べたように中絶される12万人もの命を活かすことである。親が育てられない様々な事情のある赤ちゃんを国が立派な納税者となるなるまで育てる人間投資事業を実施することである。
また、子供が生まれない原因は様々あるが、結婚できないこと、子供をもって育てられない原因の半分程度は経済的な対策で解決可能である。
経済を活性化し収入増を図ると同時に、予算を見直し可処分所得を増やす方向を目指すべきである。そのためには特別会計を含む全ての予算を見直す必要がある。特に特定業界の保護の為に支出される予算は撤廃すべきであり、タクシーや農業、医療などの業界は完全に自由化して競争力ある業界に再編成すべきである。
高齢者問題は時間がたてば解決する問題であることから、一時的には国債を発行してでもこれ以上高齢者やの生活を悪化させ、現役世代の将来不安を煽るのは止めるべきである。
現状の生活に余裕ができ、老後の不安がなくなって初めて子供を産み育てる余裕ができる。
