日本は行政合理化を急ぐ必要がある

消費税減税は自民党が反対方向に動いたので実現が難しくなった。何かしようとすれば常に反対の根拠とされるのが財源をどうするかという問題である。

確かに現在日本の財政は赤字であり、その原因は高齢化問題による種かい保障負担の増加に帰されることが多い。

しかし、忘れてはいけないのが日本の行政のシステム化の遅れである。古い不合理な時代遅れの行政システムが多額の税金の無駄使いを産み財政赤字の大きな要因となっていることを忘れてはいけない

しかし、行政システムの効率を勧めようとすると自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きくでてくる。

結果、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。コロナ禍の事例でもわかる通り、海外での迅速な対応と比較して日本の対応の遅さが際立っていた。

行政の合理化イコールプライバーの侵害のような間違ったイメージが広まっているが、リスク管理を徹底すれば行政を効率化し尚且つプライバシー侵害を防ぐシステムの開発は難しくない。

リスク管理の専門家を活用し、システムの安全性やプライバシー侵害対策に備えつつ、マイナンバーですべての処理を自動化できるシステムを構築すべきである。行政が非効率なままでは、日本の衰退はさらに早まり、発展著しいアジアの中でも落ちこぼれ国家になりかねない。