消費税減税に対し石破総理は否定的であり導入は見送られそうである。また、一時金については選挙対策と思われるのを恐れてこれも見送られる模様だ。
物価上昇に苦しむ国民に対して自民党はどう対応するのだろうか、ガソリン価格の引き下げや電気ガスに対する補助の再開等で対応するつもりらしいが、これでは国民は納得しそうもない。
特にガソリンなどは暫定税率の廃止で対応すべきだが、そうなりそうもない。このままでは物価上昇で生活が苦しくなった庶民の不満が自民党にむくことは明らかであり、都議会議員選挙や参議院選挙で自民党が減少することは避けられないだろう。
