備蓄米が放出されて結構時間がたったが、いまだに米の価格は下がらない。このことが自民党の支持率低下の一因となっている。
値段が下がらないのにはいくつかの理由がある。まず第一に価格を入札で決定したことである。米が不足している時に入札をすれば価格は当然高くなる。これは誰の目にも明らかになことであり、本来米価格を下げることが目的であれば、購入価格とコストを上乗せした程度の価格で放出すべきであった。
また、30万トンを超える備蓄米を放出したにもかかわらず、小売りには未だに数パーセントしか流通していない。このことがコメ価格が下がらない原因の一つである。
その理由は簡単である。米の価格が下がることを嫌うJAグループが大部分を確保したからである。JAは常に米価格が上がることを望んできた。今やっと米価格が上昇しているのに、これに水を差すようなことをJAがするはずはない。
本気でコメ価格を下げるつもりなら、卸売り業者や大手スーパー等、より消費者に近い業者の手に備蓄米が入るようにすべきであった。
農水省は買戻し条件を満たす業者を対象にしたと反論するだろうが、この買戻しという条件そのものがJAグループに多くを入札させるようにするためにわざわざつけた条件に他ならない。
他の省庁においても農水省とJAのような利権団体との癒着が常態化しており、そのことが日本では予算の無駄遣いや政策の効率的実現の障害となっている。
今回の備蓄米放出などはその典型例である。
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