国民民主党が選挙に勝つには可処分所得増加政策に特化すべし

一時18%を超えた国民民主党の人気に陰りが見える。減税論争の中で他党の追随により差別化が難しくなっている他に、参議院候補として選んだ候補者の不人気が輪をかけている。

国民民主党が脚光を浴びたのは103万円の壁撤廃であったが、中途半端な自民党案を打破できなかった為に今では埋もれてしまっている。

立憲民主や自民党の一部の減税案が今の一時的な物価高に対する短期間の政策であるのに対し、立憲民主党の103万円の壁撤廃は恒久的なものであった。

恒久的な減税によって国民の可処分所得を増やすことが日本の復活につながるという点では同じ減税でも立憲民主党や自民党の一部の一時的な減税とは異なる。これを強調して国民に広げることが次の選挙で大勝する条件だろう。

消費税減税は実質的な可処分所得の増加であり、これは一時的なものではなく恒久的なものである必要がある。

103円の壁撤廃は税金だけでなく社会保障についても及ぶものでなければならず、30年以上の長きにわたり国民の可処分所得を搾取し続けた政策の修正を迫るものでなければならない。この意味で今の自民党案は失格である。

恒久的な可処分所得の増加を実現し、国民生活を改善し将来不安を少なくすると同時に経済を活性化させる。これこそが国民民主党の政策であることを明確に示すべきである。

財源論争に乗る必要はない。可処分所得を増加させることによる経済活性化の実現こそが将来的に財源を生み出すという姿勢を貫くべきである。