2025年の出生数は65万人ので低下する予想である。一方で堕胎数は令和5年実績で126千人に達している。少子化に苦しむ日本でこれだけ多くの将来の日本人が失われているのである。
赤ちゃんポストというと不幸な赤ちゃんを救う為の慈善事業の一つとしてとらえられているが、この位置づけを抜本的に変えるべきである。
堕胎された126千人もの赤ちゃんが立派に育ち社会人として独り立ちできるなら、経済に対する効果も財政に対する効果も非常に大きく、少子化問題に対する決定的な対策となる。
赤ちゃんポスト事業を単に不幸な赤ちゃんの命を救う事業ではなく、子供を育てる余裕の無い全ての家庭の赤ちゃんを国が預かり扶養し教育し、将来の立派な社会人。納税者として育てる事業として位置づける。
これは立派な投資事業であり、子供の養育及び教育に必要な費用は国債で調達し将来の彼らの生み出す利益で償還すればいい。
その為には今の児童養護施設のような中途半端なものではなく、完全に国費で生活費や能力に応じた最高の教育をうけ、一般家庭で育つ以上の優れた社会人・納税者を育てるような制度にすべきである。
日本の少子化にはもはや猶予は許されない。直ちに即効性のあるこの制度を確立し、法律で一部の例外を除き堕胎を禁止すべきである。
