都議選と参議院選挙で自民・公明・立憲民主の三党を減らす必要がある

議論を重ねることなく、勤労者の反対を考慮することもなく、厚生年金の積立金を盗んで基礎年金の財源とすることが決定した。

このようロクに議論もせずに決定された例としては悪名高い介護保険の導入がある。これもほとんど国会で議論されることなく決定した。現在高齢者の年金受給者の生活を大きく圧迫し、日本のGDP低下の一因となったのが介護保険の導入である。

ロクに議論されなかった為、介護保険負担は導入後も増加しつづけ、受給は財源不足という名目で改悪され続けている。

ロクに議論されなかった厚生年金積立金の基礎年金流用も将来の増税につながり国民生活を圧迫することは確実である。

立憲民主党は常に増税と財政再建を重視してきた党であり、国民生活の苦しみは二の次としてきた。今後も消費税造成で自公と足並みをそろえる可能性は非常に高いといえる。

次の都議選、その次の参議院選挙で自公に加え立憲民主の議席を減らし、立憲民主の中から増税派を一掃することが国民生活を守る為には不可欠である。