消費税減税は一時的な物価対策ではなく恒久的な経済活性化策

自民党の森山幹事長は2日、夏の参議院選挙に向けた自民党の公約について、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と述べた。

自民党内部にも消費税減税の意見は強かったが、これでは実現しそうもない。そもそも野党案もそうだが物価高対策として一時的に消費税を減税しようというのは悪手である。

食料品だけにせよ、全品目にせよ一時的に消費税を下げてすぐに元に戻すというのはあまりにも事務コストが高くついて企業業績に対する悪影響の方が大きくなりかねない。

そもそも目先の物価対策として消費税減税を考えるのが間違っている。消費税減税は恒久的な景気対策として検討すべきである。

平成元年に消費税を導入して以来日本の経済は低迷し続けている。消費税の導入と増税が今日の日本の衰退をもたらした最大の要因の一つであることは間違いない。

消費税を減税することは、国民の可処分所得を実質的に増やし個人消費を増加させる効果があり、最大の経済対策である。

国民の金を税金や社会保障費として国に巻き上げ、それをバラまいて無駄遣いするといった過去の日本の政策が失敗だったことは今の日本の体たらくをみれば明らかである。

これからの日本の政策は国家ではなく個人の手に余裕を残し、それにより経済を活性化する方向に軌道修正すべきであり、消費税減税や103万円の壁を撤廃することはその第一歩である