可処分所得で見た日本はこんなに貧乏、社会保険料の見直しが必要

日本の貧困化が叫ばれて久しく、実際のところ貧困を自覚している日本国民も少なくない。しかしながら所得で測った日本の相対的貧困率の順位は、OECD20ケ国中16位であり、決して貧しい国とは言えない。日本より相対的貧困率の低い国は4ケ国しかない。(相対的貧困率とは、相対的貧困者数の全国民に占める割合である。相対的貧困者とは、全国民の1人あたり可処分所得を低い方から順に並べた場合の中央値の、50%未満の所得で生活している人々のことである。)

しかし、可処分所得で測った現役（18～65歳）人口の相対的貧困率の統計では、日本は、OECD20カ国の中で3番目に貧困率が高くなる。日本国民に貧困の実感が多いのはこれが理由である。

このことは、日本の所得による貧困率は先進国の中でも低いほうであるのに、政府による所得再分配(社会保険負担と給付)を経たあとの可処分所得による貧困率が、先進国間で有数の高い国になっていることを示している。

例えば年収200万円の自営業者のばあい、社会保険負担は22.5％にも達している。日本では、貧困層に課されている高い率の個人負担が、貧困に追い打ちをかけているのである。

これは個人の生活苦に直結しているだけでなく、日本経済低調の大きな原因ともなっている。低所得者は手取り増大の大部分を消費する。一方可処分所得が減れば個人消費の減少に直結しGDPを低迷させる。

このため、低所得者の手取り額を増大させることが、日本の個人消費を大きく拡大して、投資を促し、経済を活性化させることに繋がる。

財務省や厚労省を中心に進められてきた社会保障負担の増加、給付の減額政策は個人消費のマイナス要因となの日本経済の低迷をもたらしてきた。

社会保険制度を見直し、低所得者の可処分所得を増やすことが日本の復活につながることになる。