1.国民の可処分所得を増やす
日本ではバブル崩壊後30年以上も実質的に国民の可処分所得は減少し続けている。賃金が長期にわたり上昇しなかったことに加え、増税や社会保障負担の増加で日本国民は確実に貧困化している。貧困化が少子化をもたらし、少子化が日本の将来に対する絶望を国民にもたらしている。その結果個人消費は低迷どころか減少し、企業は国内への設備投資を海外に振り向けており、それらが日本経済を低迷させる原因となっている。減税と社会保障負担を減らし国民の可処分所得を増やすことが日本経済に再び輝きをもたらす最善の方法である。
2.規制を可能な限り少なくする。
日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入規制などはこの典型である。もう一つは規制当局である官僚が批判され責任を問われない為の規制である。必要以上に広範囲に及ぶ規制などはこのケースが多い。日本で最新の治療法や薬の承認が諸外国と比較し遅いのはこれが原因である。これらの存在が日本で新しい産業がうまれ発展するのを妨げており、新製品の事業化や国民の起業の妨げとなっている。
3.年功序列による無能な上司の誕生をなくす
企業や組織に無能な人間が存在するのは避けられない。しかし、それだけではそれほど大きなマイナスにならない。彼らが上司という立場になり部下を抱えることが問題である。上司が無能だとどんなに優秀な部下がいたとしてもその下の組織全体が無能になるからである。日本では実力主義や成果主義が叫ばれる現在においても無能で管理職としての素養が無い者が、年齢が40に近くなったとか上司の覚えがめでたい、というだけで管理職という地位につくことが散見される。これは悲劇である。日本の大企業はもっと科学的な能力評価システムを確立し適正を判断できないと、せっかく優秀な人材を採用しながら、人材の墓場を作り続けることになる。
4.社内の埋蔵技術の有効活用をする
高度成長期以降バブル期を通じ、日本は多額の資金を研究開発に費やしてきた。バブル崩壊後の現在においても日本の大企業は研究開発を惜しまない。一方で日本企業初の技術がどれほど事業化されたかを見ると、残念ながら大きな成果はない。莫大な資金を投入して開発された技術の多くが事業化されることなく人材と共に社内に埋もれている。これらの技術を事業化する体制整備が必要である。本体が実施するには市場が小さすぎる技術などは、ベンチャー企業とベンチャーキャピタルを作り分社し事業化するか、技術の売却部門を作り有効活用しそうな事業者に売却する等の手段を講じるべきである。せっかくの技術を社内で埋もれさせることは日本経済にとって大きな損失である。
