日本の復活には国民の可処分所得を増やすことが不可欠

内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、1～3月期はマイナス0.2%だったとの推計結果を発表した。年換算で1兆円の需要不足だった。マイナスは7四半期連続となる。

日本の経済不振の原因はこの需要不足である。そしてこの需要不足は国民の可処分所得が長年にわたり減少し続けていることに起因する。

このことは、海外企業の日本への対日投資にも影響している。対日投資は近隣の主要アジア諸国あるいは
先進諸国と比べ低い水準にとどまっている。投資額が小さく見劣りするだけでなく、①対外投資額に比べ極
端に少ない。②日本の経済規模に比べ投資残高が少ない。

日本に存在する様々な規制が海外企業の対日投資を妨げていると考えられているが、日本国内の個人消費が減少しており、将来的にも成長が期待できないことが実際のところ最大の要因である。

需給ギャップを解消するだけでなく海外企業から見て日本市場を魅力あるものにするには、国民の可処分所得を増やす政策が必要であり、減税や社会保障負担の削減で個人の使える金を増やすことが不可欠である。