国民の将来不安を煽り、消費をためらわせるものとして老後への不安が大きい。少子高齢化の進展で将来年金がどうなるかわからないという漠然とした不安に加え、マクロ経済スライドで実質的に年々年金が減額されていることが老後への不安を煽っている。
この老後不安が消費を抑えている。特に最も多くの金融資産を持つ65歳以上の高齢者の消費を抑制していることの影響は大きい。
このことが日本の経済低迷の一つの大きな要因となっている。また、若者層まで浸透した将来及び老後への漠然とした不安が少子化の原因ともなっている。
マクロ経済スライドを廃止し、年金を物価スライドさせることで高齢者に今より生活が悪化することはないとの安心感を与えることができれば、過剰な貯蓄が消費に回ってくることになり経済にプラスになる。
財務省は実際は1.4から1.5ある税収弾性値を1.2と低く見積もることで常に0.2から0.3の余剰が発生しているが、この金額は4兆円ちかくもあり、弾性値を少し変更するだけでマクロ経済スライドなどする必要がなくなる。
国民の老後不安を煽り、高齢者の消費を抑えるマクロ経済スライドをやめることで日本経済に与えるプラス要因は大きい。
