国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。とのニュースが広がっている。
インタビュー動画を発見できないので、どのような質問にどう発言したのかわからないので断定はできないが、本当にこんな発言をしたのならガッカリである。
賃上げ率が平均で5.26%になったとの連合の6月上旬の集計を念頭においての発言らしいが、連合の組織率は16.1％にすぎず連合に所属している労働者は一種の労働貴族であり、残りの中小零細企業の労働者や非正規労働者、年金生活者は賃上げの恩恵を受けていない。
消費減税は高水準の賃上げの恩恵にあずかれない多くの国民にとって実質的な手取りを増やす有効な手段であり、連合の賃上げ率が高いから消費税減税は必要ないというのは現実を認識していない発言としか思えない。
玉木国民民主党の手取りを増やすという政策には期待していたのだが、こんな初歩的なことも理解していないようでは期待外れである。
