日本を世界最悪の財政赤字と決めつける論拠の薄さ

日本のーを世界最悪の財政赤字ときめつける論者が根拠とするのはGDPに対する比率である。日本の債務残高はGDPの240%と世界でも最も悪い。だから最悪であり、このままでは政府への信用が低下し、超インフレと国債の価値の低下を起こすというのである。

しかし、各国国債の信認を左右するとされる４つの指標(「政府純債務／ＧＤＰ」「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」)について国際比較をするとそうならないことがわかる。

日本は政府純債務／ＧＤＰだけではG7各国中最もリスクが高くなるが、それ以外の３指標で見れば、対外純資産／ＧＤＰと政府債務対外債務比率が断トツ一位、経常収支がドイツに次いで２位と圧倒的にリスクが低く、相対的に財政リスクが高い国ではないということになる。

また、国債の増加による利息の増加も指摘されるが、日本では日銀の保有比率が高く、日銀の支払れた利息は国に還元される為、実質的な負担はそれほど多くない。

国の借金を過度に悪く評価した結果、積極的な経済対策やインフラ整備等社会資本の充実に回すべき予算が削減され、結果的に30年にも及ぶ経済低迷を招き、より借金を増やす結果になった。

借金の増加は確かに問題ではあるが、それよりも経済成長やインフラ整備を優先すべきであり、過度に財政赤字を強調することは結局日本にとってマイナスにしかならない。

勿論無駄な予算を削減する必要のあることは言うまでもない。今回の石破のバラマキなどは経済対策にもならず、やめるべきである。一方で消費税減税は有効な経済対策であり、税収減以上の経済効果が期待できる。