非常時には慌てふためくことしかできそうもない日本

コロナ騒動は国民の目に日本の政治システムが緊急事態には何の役にも立たないことを明らかにした。世界では普通にできていることが何故か日本国ではできない。

法律や制度が硬直化し、最も合理的な方法がわかっていてもそれを実行できないようになっていた。コロナ

患者の情報は電子カルテに入っているにもかかわらず、厚労省所定の用紙に手書きで住所や性別年齢等の患者情報を転機し、その上でFAXで送ることを要請されていた。

このような不合理な制度が給付金の交付やコメの販売、個人の権利の一時的な侵害、軍事力の行使等のありとあらゆる分野に存在し、世界の国々と比べて日本の遅れを際立たせている。

もし、本当に外国が日本領土に侵略をしたとき、誰がどの法律に基づきどの権限で対応するのか非常に疑問である。定められた適切な手順をとっていては侵略は阻止できない。誰か現場に近い人間が超法規的措置で対処しない限り対応できないだろう。

デジタル化を急ぐとともに非常時の権限や対応を明確に定めておくことが重要であるが、マイナンバーカードの例でもわかるように情弱者への過度な配慮や権限集中で個人の権利が侵害される等々の反対意見におされなかなかすすまない。

このままぐずぐずしていると本当に取り返しのつかないことになりかねない。