高齢者の半数は月15万円も年金はもらえない。厳しい老後生活の覚悟が必要

若者や現役の間には、高齢者はめぐまれているとの認識があるようだが、老後の年金生活はそんなに甘くはない。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の消費支出は月額約15万円となっている。

ただ、家賃が必要であったり、介護や病気があると、この金額ではとても生活できない。一方で年金15万円を得るためには40年間の平均年収が480万円あることが必要となる。

日本人の平均年収は458万円でこの年収に達するのは30代後半になることから、高齢者の半数以上は月15万円の年金には達しないと思われる。

また、忘れてはいけないのは老後の社会保障負担である。国民健康保険料で月10000円、介護保険料で9300円程度差し引かれるので手取りは年金月13万円程度にしかならず、生活費は不足することになる。

現在の高齢者でもこの程度である。生活費の不足分は預貯金の取り崩しで賄うことになる。高度成長期に現役であった団塊の世代の高齢者は退職金も多く2000万円程度の預貯金を持つものが多いが、不況期の長い50代以下の世代は十分な預貯金も無く退職金も減額されていることから2000万円代の預貯金をもって老後生活に入ることは難しいだろう。

さらに政府は預金から投資をうたいながら、投資で利益が出た分国民健康保険や介護保険料を上げようと企んでおり、今後老後を迎える世代には踏んだり蹴ったりである。

政府財務省は高齢者は優遇されていると世代対立を煽るが、それに乗せられて最も割を食うのは今の現役世代であることを忘れてはいけない。