世界最大規模の世論調査会社イプソスのポピュリズムに関する動向調査によると、自国は衰退していると感じている日本人は70%に達し、調査対象31カ国中で3番目に高い数値になっている。31カ国の平均である57%を大きく上回っており、調査を開始した2016年と比べて約1.8倍の増加となり、日本人の自国に対する悲観的な見方が強まっている。
また、既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない、と感じている日本人の割合も68%と7割近くに上っている。
日本の国に誇りを持てず、政治家が信用できないことて将来への希望も持てないというのが現状である。
先の見えない物価高と相次ぐ増税という経済的な逆境の中で国民生活が破壊されているにもかかわらず、国民に寄り添った政策を何ら実行しないことへの強烈な不信と不満がある。
国家や政治家は、まともに働き納税している人々に報いるどころか、さらなる増税や社会保障負担の増加を国民に何らはかることなく勝手に決定し、さらなるリスクと負担を押し付けようと目論んでおり、将来に希望の持ちようがない。
少子高齢化による財政悪化を強調するが、何ら説得力のある解決策を示さず、ひたすら改革と言う名の国民負担増加策を決定するだけである。
現役世代は高い税金や社会保障負担に苦しみ、政府はそのはけ口として高齢者をスケープゴートにしているが、多くのまともな現役世代は高齢者の負担を増やすことがいずれ自分の身に跳ね返ってくることを知っており、政府への不信は増すばかりである。
経済活性化と少子化の解消。今日本に必要なのはこの二つであり、全てのことに優先しこの二つを実現する説得力ある政策を示さない限り日本人の国への不信感がなくなることはない。
