外部からの人材登用をしない日本の官僚組織では防衛分野でも世界に追いつけない

日本の組織の特徴は学校を卒業して新卒で就職し、定年までその組織で勤めるというものであった。近年その傾向はやや緩み途中入社も増えつつある。

しかし、多くの企業や組織にとって主流派は新卒入社組でその組織内でしか働いたことのないメンバーである。この傾向は官僚組織においては特に著しい。

この弊害が最も多くあらわれそうなのが防衛分野である。ウクライナ戦争は、兵器の使用方法や戦術の常識を根底から覆したと言われている。戦車や航空機といった従来型の戦力を使った戦略から大きく転換し、ドローンをはじめとした無人兵器がほぼすべての局面で重要な役割を果たすようになった。

自衛隊は陸海空で22万人超という兵力を有しているが、そのほとんどは従来型の兵器を想定して訓練がなされている。現在の戦場で主流となった無人兵器を使いこなせる人材は、まだほとんどいない。

これに対しゲーマーをスカウトしようという案もでているが、自衛隊内はいまだに体を鍛える訓練のようなものが重要視され、『ゲームをやっている暇があるのなら、筋トレしろ！』という世界である。

他の組織を経験せずその組織の価値観で教育を受け育ってきた者は異なる価値感を理解し受け入れることは難しい。仮に自衛隊がゲーマーをドローン要員として採用したところで、従来の価値観を脱しない限り彼らをうまく使うことは難しいだろう。

自衛隊だけでなく、日本のすべての組織は異なる経験を持つものが幹部の半数を超えるようにならないと世界に伍することはできないだろう。