日本ではどんどん貧困化がすすんでいる。しかし、幸いなことに現時点では多くの高齢者がまだ多額の金融資産を有している。しかし、これもそう長くは続かない。今の50代が高齢者になるころには多額の金融資産を持つつ高齢者は今よりはるかに少なくなるだろう。
今のうちに高齢者の金融資産を有効活用できる仕組みを考えるべきである。これは政府も認識しているが、その手段が稚拙である。孫の教育費や子供の家保有に提供した資金に贈与税がかからないようにする等の対策をしているが、これでは効果は期待できない。そもそも高齢者層が預金を多く保有しているにしても最も多いのは2000万円から3000万円程度の層である。彼らにはいくら贈与税がかからないと言われても数千万円も子供や孫に贈与する余裕はない。
これでは高齢者はますますサイフの紐を締めてしまい資金は市場に出てこない、また、貯蓄から投資へと煽り一部の国民が投資に手を出し始めたところで、投資収益に社会保険をかけるというような騙し討ちをしようといている。
将来も現在の生活が維持できることを高齢者が確信できれば、現在の預金額は必要がない。しかし、高齢者の資金を消費や投資で市場に出すには、高齢者が政府を信頼し将来に安心感を抱くことが何より必要であるが、これでは政府への不信感は増すばかりで不安感はぬぐえない。
政府のやっていることは全て逆である。わずかな財源を確保する為に高齢者の将来不安を煽り、結果的に多額の資金凍結させてしまい経済を停滞させている。